長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。 さらに、地域と行政のＤＸ推進では、書かない窓口システムの導入など住民の利便性向上や業務効率化など行政サービスのさらなる向上が期待され、評価するところです。
また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。 さらに、地域と行政のＤＸ推進では、書かない窓口システムの導入など住民の利便性向上や業務効率化など行政サービスのさらなる向上が期待され、評価するところです。
人材育成では、新設される米百俵プレイスミライエ長岡を拠点とした多様な人材の活用により社会全体の生産性の向上が見込まれるほか、人手不足の解消にもつながることが期待されます。また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、経済人の育成や商品、サービスの開発を促すほか、学生や若者が起業しやすい環境を提供することで、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
具体的には、例えば住民主体の避難行動ですとか、住民との協働による避難所の運営につながるような防災訓練の実施、あるいは中越市民防災安全大学を開校いたしまして、地域での防災活動ですとか災害時に活躍できる防災リーダーの育成、そして防災に関わる人材の裾野の拡大を図っております。
◆池田明弘 委員 他市では人材が不足している看護師から効率的に取り組んでもらうために巡回式を導入されている市もあるようですので、そういったことも検討に含めながらぜひ進めていただきたいと思います。 ◆長谷川一作 委員 私からは、説明書の381ページ、校外水泳授業事業費でありますけれども、私自身栃尾地域にはどこにもプールがないように思っている。
65歳の段階ではまだまだ元気な人も多いと思いますが、75歳以上になると３人に１人が介護など何らかの支援が必要になると予想され、介護人材の確保が大きな課題となっています。国も人材確保のため、他職種に比べ低所得とされる介護従事者の処遇改善を繰り返して実施していますが、改めてこれまでの介護従事者における処遇改善政策の実施状況について伺います。
この理由としましては、今回ミライエ長岡の中でＮａＤｅＣ ＢＡＳＥの機能を拡充するに当たり、もう少し広い形で産学連携をお願いするような専門人材をほかでもお願いするというところが１つと、今回やっていただいている方々にお聞きした中で、お一人から今年度で退職という希望が出たことから、全体を見て新年度は１名減とさせていただきました。 ◆田中茂樹 委員 承知いたしました。
また、企業の採用担当者等に聞くと、人材獲得に賃上げというのは非常に大きな要素となっておりますので、引上げを検討している企業が増えているような印象を私どもは感じております。 もう一方で、厚生労働省が今月発表した毎月勤労統計調査では、１月の実質賃金が前年同月に比べて4.1％減少しているという事実もあることから、今後も引き続き注視していきたいと考えております。
そういう中で、人材育成に対してどのような取組があるのかについてお聞かせください。 ◎松木 土木政策調整課長 現在、国と県が中心となり、担い手確保・育成推進協議会が設置され、建設業協会などと教育機関が連携し、様々な担い手育成の取組が行われております。
４つ目は、海外人材についてです。３月２日にモンゴルの３つの高専より、学生がインターンシップで長岡に来られました。昨日発表された本市の景況調査でも、外国人人材に関心があると答えた企業は20.3％、市内の大学でも多くの外国人が学んでいます。人手不足解消と高度技術者の確保のために、外国人人材が活躍できる土壌づくりが必要ではないでしょうか。 そこで質問です。
さらに、人づくりと産業振興の拠点として７月に先行オープンする米百俵プレイスミライエ長岡西館で新しい米百俵による人材を育成し、長岡版イノベーションをさらに加速させることで日本初のイノベーション地区の創設を目指してまいります。
また、女性活躍の推進と多様性の確保、新しい価値の創出を共通の視点とし、あらゆる分野で変革を促すとともに、新しい時代に求められる人材を育成し、選ばれるまち長岡の実現に向けた取組を力強く進めてまいります。 選ばれるまちの実現には、誰もが快適で安全安心に暮らせることが基本です。
障害者福祉関連事業の障害福祉従事者人材確保・育成支援事業について、人材確保の状況と課題を質疑し、当初予算で５つの運営主体に対し限度額５０万円、計２５０万円を計上したが、現在まで３つの運営主体の事業となったための減額である。人材確保では、状況として人材の不足はある。次年度８名の募集に対して５人の採用は決まっている。職員不足の部分は非常勤やパート職員で対応している。
本来であれば、この産学交流会の奨学金を使ってもらって大学に通っていただくという、そういう目的があって、柏崎市も人材育成に充当していこうということの、すごい思いがあると思うんですが、この状況をどのように評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○分科会長（阿部 基） 企画政策課長。
障害者福祉関連事業の特別障害者手当等給付事業４００万円の減額、重度心身障害者医療費助成事業（県障）３００万円の減額、及び障害福祉従事者人材確保・育成支援事業１１７万３,０００円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。 ３目老人福祉費、老人保護措置委託事業１,３８０万円の減額、及び老人在宅生活支援事業の単身老人等緊急通報装置設置事業１５７万円の減額は、実績見込みによるものであります。
次に、請願第19号介護保険制度の改善を求める意見書の提出について、 保険料を払っていても必要なサービスが受けられないこと、また介護事業所の存続や介護職員の人材確保も困難になっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
例えば、コミュニティ協議会といった多様な主体との協働事業に資するようなもの、ゼロカーボンシティーの推進、建設技術者の人材育成などの８テーマを上げながら、市が提供できるメリット、どういったものが提供できるのか、どんなインセンティブがあるのかというようなことを併せて示しました。
そこを管理するのはシルバー人材センターの方になると、シルバー人材センターの方が消費していないのに消費税を負担するということになります。二重の意味でこれおかしいのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ◎落田章人 税制課長 消費者に消費税分を上乗せすることなく取引をしているということであれば、おっしゃったとおり、そこでまた消費税を払えというようなことではないと思います。
さらに、政令指定都市トップクラスの人材輩出力という強みも生かしながら企業誘致や産業集積を図り、多様で魅力ある雇用を創出していきます。企業の稼ぐ力を高めるとともに、若者や企業から選ばれることで地域経済に活力を生み出していきます。
次に、役員体制の整備と人材育成につきましては、役員の高齢化や固定化が各地域で大きな課題となる中で、地域での防災活動をリードできる人材のさらなる育成が肝要となります。行政といたしまして、既存の人材育成事業の充実が図れるよう、財政面をはじめとした支援を行っていただきたいと考えます。
市内中小企業がデジタル化により付加価値及び生産性の向上を図る取組や脱炭素社会における新規事業創出などについて支援をするほか、新規採用活動支援事業として市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援します。 また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。